弁護士費用

ご相談に必要な費用
当事務所のご相談料(30分・税込)は個人の方2200円,法人5500円,借金に関する相談は無料です(※)。
ご相談したいと思ったら,お気軽にお電話下さい。

※ ただし,医療過誤等,専門性が高く,事前に資料を頂き検討を要する場合は,別料金になります。お電話でお問い合わせください。
 
ご依頼いただくにあたって必要な費用
(1) 弁護士報酬
 事件を依頼する場合には,弁護士報酬(着手金及び報酬金)が発生します。
 弁護士報酬は,当事務所「弁護士報酬基準規程」によります。

※ 弁護士報酬とは,依頼する際にお支払いいただく「着手金」と, 事件終了時にお支払いいただく「報酬金」があります。
※ 当事務所では,弁護士報酬を一度にご用意頂くことが困難な場合,分割でのお支払いも承っております。担当弁護士にご相談ください。
※ また,法テラスの民事法律扶助も取り扱っております。資力要件等一定の要件を充たす場合には,民事法律扶助を利用することもできます。担当弁護士にご相談ください。

(2) 実費
 また,事件処理に必要な実費をお預かりします。
※ 実費とは,郵便代,コピー代,印紙代,交通費等をいいます。お預かりする金額は事件の内容や処理方針によって異なります。

弁護士報酬や実費については,事件の内容・処理方針・複雑さ等によって異なります。
ご相談いただいた事案についてのお見積もりに関しては,法律相談の際に当弁護士からご説明致します。

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弁護士報酬の具体例
※ 以下では全て税別で表記しています。
 
(1) 損害賠償請求,不動産など一般的な民事事件
 ただし,調停事件,示談交渉事件については,算定された金額の3分の2に減額することができます。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%(※(税別) 16%
(税別)
300万円を超え
3000万円以下の部分
5%(税別) 10%
(税別)
3000万円を超え
3億円以下の部分
3%(税別 6%
(税別)
3億円を超える部分 2%(税別 4%
(税別)
※着手金の最低額は10万円(税別)。
 
(2)交通事故事
着手金 20万円(税別)
報酬金 (1)の事件の着手金及び報酬金の合計額から,着手金20万円(税別)を差し引いた金額を基準に算定※
※ 自動車保険(任意保険)の弁護士費用特約等によって支払われる場合は,保険で定められた基準によります。
 
(3)遺産分割事件
着手金 50万円(税別)
報酬金 (1)の事件の着手金及び報酬金の合計額から,着手金50万円(税別)を差し引いた金額を基準に算定。
 
(4) 離婚事件
  着手金 報酬金
離婚交渉・離婚調停 30万円(税別)
※1
30万円~50万円 (税別)
※2
離婚訴訟 40万円(税別)
※1
40万円~80万円 (税別)
※2
※1 面会交流,親権など非財産的な争いを伴うときは,争点毎に各10万円(税別)を加算
※2 財産分与,慰謝料など財産給付を伴うときには,報酬金に,得られた利益の15%(税別)を加算   婚姻費用・養育費については2年分の5%(税別)
 
(5) 倒産・任意整理事件
I. 非事業者 
・被事業者の自己破産
  着手金 25万円~35万円以内(税別)
  報酬金 15万円以内(税別
・個人の民事再生
  着手金
  (住宅資金特別条項なし)
    30万円(税別)
  (住宅資金特別条項あり)
    40万円(税別)
  報酬金 15万円以内(税別)
・個人の任意整理
  着手金 2万円(税別)×債権者数
  ただし,最低着手金5万円(税別)
  報酬金 2万円(税別)×債権者数
  +減額報酬 10%(税別)
II. 事業者
  着手金 報酬金
事業者の
自己破産
40万円以上
(税別)
別途協議
事業者の
民事再生
100万円以上
(税別)
別途協議
 
(6) 遺言作成
  手数料
定型的な内容 10万円~25万円(税別)
(別途,着手金・報酬金はかかりません。)
 
(7) 顧問料
  顧問料
事業者 月額5万円以上(税別,月6回までの法律相談料を含む。)
 
(8) 刑事事件
  着手金 報酬金
a 簡明な事案
(以下のb,c以外)
25万円
35万円
(税別)
10万円~
20万円
(税別)
b 重大・複雑な事案 70万円
以上
税別)
50万円
以上
ただし,無罪の場合
100万円以上
(税別)
c 裁判員裁判対象事件 100万円
以上
(税別)
50万円
以上
(税別)
d 上記a~cのほか,
保釈請求をする場合
5万円~
20万円
(税別)
5万円~
20万円
(税別)
 
(9) 少年事件
  着手金 報酬金
少年事件 30万円~
50万円
(税別
30万円
50万円
(税別)
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