弁護士費用
- ご相談に必要な費用
- 当事務所のご相談料(30分・税込)は個人の方２２００円，法人５５００円，借金に関する相談は無料です（※）。
ご相談したいと思ったら，お気軽にお電話下さい。
※ ただし，医療過誤等，専門性が高く，事前に資料を頂き検討を要する場合は，別料金になります。お電話でお問い合わせください。 - ご依頼いただくにあたって必要な費用
- (1) 弁護士報酬
事件を依頼する場合には，弁護士報酬（着手金及び報酬金）が発生します。
弁護士報酬は，当事務所「弁護士報酬基準規程」によります。
※ 弁護士報酬とは，依頼する際にお支払いいただく「着手金」と， 事件終了時にお支払いいただく「報酬金」があります。
※ 当事務所では，弁護士報酬を一度にご用意頂くことが困難な場合，分割でのお支払いも承っております。担当弁護士にご相談ください。
※ また，法テラスの民事法律扶助も取り扱っております。資力要件等一定の要件を充たす場合には，民事法律扶助を利用することもできます。担当弁護士にご相談ください。
(2) 実費
また，事件処理に必要な実費をお預かりします。
※ 実費とは，郵便代，コピー代，印紙代，交通費等をいいます。お預かりする金額は事件の内容や処理方針によって異なります。弁護士報酬や実費については，事件の内容・処理方針・複雑さ等によって異なります。
ご相談いただいた事案についてのお見積もりに関しては，法律相談の際に担当弁護士からご説明致します。- → このページの先頭へ
- 弁護士報酬の具体例
- ※ 以下では全て税別で表記しています。
- (1) 損害賠償請求，不動産など一般的な民事事件
ただし，調停事件，示談交渉事件については，算定された金額の３分の２に減額することができます。
経済的利益の額 着手金 報酬金 300万円以下の部分 8％（※）（税別） 16％
（税別）300万円を超え
3000万円以下の部分5％（税別） 10％
（税別）3000万円を超え
3億円以下の部分3％（税別） 6％
（税別）３億円を超える部分 2％（税別） 4％
（税別）- ※着手金の最低額は１０万円（税別）。
- （２）交通事故事件
着手金 20万円（税別） 報酬金 （１）の事件の着手金及び報酬金の合計額から，着手金20万円（税別）を差し引いた金額を基準に算定※ - ※ 自動車保険（任意保険）の弁護士費用特約等によって支払われる場合は，保険で定められた基準によります。
- （３）遺産分割事件
着手金 50万円（税別） 報酬金 （１）の事件の着手金及び報酬金の合計額から，着手金50万円（税別）を差し引いた金額を基準に算定。 - (４) 離婚事件
着手金 報酬金 離婚交渉・離婚調停 30万円（税別）
※１30万円～50万円 （税別）
※２離婚訴訟 40万円（税別）
※１40万円～80万円 （税別）
※２- ※１ 面会交流，親権など非財産的な争いを伴うときは，争点毎に各１０万円（税別）を加算
※２ 財産分与，慰謝料など財産給付を伴うときには，報酬金に，得られた利益の１５％（税別）を加算 婚姻費用・養育費については２年分の５％（税別）- (５) 倒産・任意整理事件
- I. 非事業者
- ・被事業者の自己破産
着手金 25万円～35万円以内（税別）
報酬金 15万円以内（税別）
・個人の民事再生
着手金
（住宅資金特別条項なし）
30万円（税別）
（住宅資金特別条項あり）
40万円（税別）
報酬金 15万円以内（税別）
・個人の任意整理
着手金 2万円（税別）×債権者数
ただし，最低着手金5万円（税別）
報酬金 2万円（税別）×債権者数
＋減額報酬 10％（税別）
- II. 事業者
着手金 報酬金 事業者の
自己破産40万円以上
（税別）別途協議 事業者の
民事再生100万円以上
（税別）別途協議 - (６) 遺言作成
手数料 定型的な内容 １０万円～２５万円（税別）
（別途，着手金・報酬金はかかりません。）- (７) 顧問料
顧問料 事業者 月額５万円以上（税別，月６回までの法律相談料を含む。） - (８) 刑事事件
着手金 報酬金 a 簡明な事案
（以下のｂ，ｃ以外）25万円～
35万円
（税別）10万円～
20万円
（税別）b 重大・複雑な事案 70万円
以上
（税別）50万円
以上
ただし，無罪の場合
100万円以上
（税別）c 裁判員裁判対象事件 100万円
以上
（税別）50万円
以上
（税別）d 上記a～cのほか，
保釈請求をする場合5万円～
20万円
（税別）5万円～
20万円
（税別）- (９) 少年事件
着手金 報酬金 少年事件 30万円～
50万円
（税別）30万円～
50万円
（税別）- → このページの先頭へ