弁護士費用

ご相談にあたって必要な費用

当事務所のご相談料(30分・税込)は,個人の方2160円,法人の方5400円,借金に関する相談は無料となっております(※)。

ご相談したいと思ったら,お気軽にお電話下さい。

 

※ただし,医療過誤等,専門性が高く,事前に資料を頂き検討を要する場合は,別料金になります。御電話でお問い合わせください。

事件を依頼するにあたって必要な費用

(1) 弁護士報酬

事件を依頼する場合には,弁護士報酬(着手金及び報酬金)が発生します。

弁護士報酬は,当事務所「弁護士報酬基準規程」によります。

※弁護士報酬とは,依頼する際にお支払いいただく「着手金」と, 事件終了時にお支払いいただく「報酬金」があります。

 

※当事務所では,弁護士報酬を一度にご用意頂くことが困難な場合,分割でのお支払いも承っております。
 担当弁護士にご相談ください。

 

※また,法テラスの民事法律扶助も取り扱っております。
 資力要件等一定の要件を充たす場合には,民事法律扶助を利用することもできます。担当弁護士にご相談ください。

(2) 実費

また,事件処理に必要な実費をお預かりします。

※実費とは,郵便代,コピー代,印紙代,交通費等をいいます。
 お預かりする金額は事件の内容や処理方針によって異なります。

弁護士報酬や実費については,事件の内容・処理方針・複雑さ等によって異なります。
ご相談いただいた事案についてのお見積もりに関しては,法律相談の際に担当弁護士からご説明致します。

<弁護士報酬の具体例>

(1) 訴訟事件・民事調停事件・示談交渉事件(交通事故などの損害賠償請求,不動産,相続など一般的な民事事件)

ただし,調停事件・示談交渉事件については,算定された金額の3分の2に減額することができます。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%(税別)(※) 16%(税別)
300万円を超え3000万円以下の部分 5%(税別) 10%(税別)
3000万円を超え,3億円以下の部分 3%(税別) 6%(税別)
3億円を超える部分 2%(税別) 4%(税別)

※但し着手金の最低額は10万円(税別)。

(2) 離婚事件・離婚調停事件

離婚交渉・離婚調停事件 着手金・報酬金 各20万円~50万円(税別)(※)
離婚訴訟 着手金・報酬金 各30万円~60万円(税別)(※)

※財産分与,慰謝料など財産給付を伴うときは,(1)により算定された額を加算

※面会交流,親権など非財産的な争いを伴うときは,争いの実質・程度により10万円から30万円の範囲の適正妥当な額を加算

(3) 倒産・任意整理事件

I. 非事業者
非事業者の自己破産 着手金 30万円~50万円以内(税別)
報酬金 0円~50万円(税別)
個人の民事再生 着手金 30万円~50万円以内(税別)
報酬金 20万円~60万円以内(税別)
個人の任意整理 着手金 2万円(税別)×債権者数
ただし,最低着手金5万円(税別)
報酬金 2万円(税別)×債権者数
+減額報酬 10%(税別)
+過払い回収金 20%(税別) 
II. 事業者
事業者の自己破産事件 着手金 50万円以上(税別)
報酬金 別途協議
事業者の民事再生事件 着手金 100万円以上(税別)
報酬金 別途協議

(4) 遺言作成

定型的な内容 手数料  10万円~20万円(税別)
(別途,着手金・報酬金はかかりません。)

(5) 顧問料

事業者 月額5万円以上(税別)
(月6回までの法律相談料を含みます。)

(6) 刑事事件

a 以下のb,c以外 着手金・報酬金 各30万円~50万円(税別)
b 重大・複雑な事案 着手金・報酬金 各50万円以上(税別)
ただし,無罪の場合の報酬金は,60万円以上(税別)
c 裁判員裁判対象事件 着手金 100万円以上(税別)
報酬金 50万円以上(税別)
d a~cのほかに保釈が認められた場合 報酬金 10万円~30万円(税別)

(7) 少年事件

着手金 30万円~50万円(税別)
報酬金 30万円~50万円(税別)

ただし,非行事実なしの場合の報酬金は,30万円以上(税別)

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