弁護士費用
ご相談にあたって必要な費用
当事務所のご相談料(30分・税込)は，個人の方2160円，法人の方5400円，借金に関する相談は無料となっております（※）。
ご相談したいと思ったら，お気軽にお電話下さい。
※ただし，医療過誤等，専門性が高く，事前に資料を頂き検討を要する場合は，別料金になります。御電話でお問い合わせください。
事件を依頼するにあたって必要な費用
(1) 弁護士報酬
事件を依頼する場合には，弁護士報酬（着手金及び報酬金）が発生します。
弁護士報酬は，当事務所「弁護士報酬基準規程」によります。
※弁護士報酬とは，依頼する際にお支払いいただく「着手金」と， 事件終了時にお支払いいただく「報酬金」があります。
※当事務所では，弁護士報酬を一度にご用意頂くことが困難な場合，分割でのお支払いも承っております。
担当弁護士にご相談ください。
※また，法テラスの民事法律扶助も取り扱っております。
資力要件等一定の要件を充たす場合には，民事法律扶助を利用することもできます。担当弁護士にご相談ください。
(2) 実費
また，事件処理に必要な実費をお預かりします。
※実費とは，郵便代，コピー代，印紙代，交通費等をいいます。
お預かりする金額は事件の内容や処理方針によって異なります。
弁護士報酬や実費については，事件の内容・処理方針・複雑さ等によって異なります。
ご相談いただいた事案についてのお見積もりに関しては，法律相談の際に担当弁護士からご説明致します。
＜弁護士報酬の具体例＞
(1) 訴訟事件・民事調停事件・示談交渉事件（交通事故などの損害賠償請求，不動産，相続など一般的な民事事件）
ただし，調停事件・示談交渉事件については，算定された金額の３分の２に減額することができます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | ８％(税別）（※) | １６％（税別） |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | ５％（税別） | １０％（税別） |
| 3000万円を超え，3億円以下の部分 | ３％（税別） | ６％（税別） |
| ３億円を超える部分 | ２％（税別） | ４％（税別） |
※但し着手金の最低額は１０万円（税別）。
(2) 離婚事件・離婚調停事件
| 離婚交渉・離婚調停事件 | 着手金・報酬金 | 各20万円～50万円（税別）（※） |
|---|---|---|
| 離婚訴訟 | 着手金・報酬金 | 各30万円～60万円（税別）（※） |
※財産分与，慰謝料など財産給付を伴うときは，(1)により算定された額を加算
※面会交流，親権など非財産的な争いを伴うときは，争いの実質・程度により１０万円から３０万円の範囲の適正妥当な額を加算
(3) 倒産・任意整理事件
I. 非事業者
| 非事業者の自己破産 | 着手金 | 30万円～50万円以内（税別） |
|---|---|---|
| 報酬金 | 0円～50万円（税別） | |
| 個人の民事再生 | 着手金 | 30万円～50万円以内（税別） |
| 報酬金 | 20万円～60万円以内（税別） | |
| 個人の任意整理 | 着手金 | 2万円（税別）×債権者数 ただし，最低着手金5万円（税別） |
| 報酬金 | 2万円（税別）×債権者数 ＋減額報酬 10％（税別） ＋過払い回収金 20％（税別） |
II. 事業者
| 事業者の自己破産事件 | 着手金 | 50万円以上（税別） |
|---|---|---|
| 報酬金 | 別途協議 | |
| 事業者の民事再生事件 | 着手金 | 100万円以上（税別） |
| 報酬金 | 別途協議 |
(4) 遺言作成
| 定型的な内容 | 手数料 10万円～20万円（税別） （別途，着手金・報酬金はかかりません。） |
|---|
(5) 顧問料
| 事業者 | 月額5万円以上（税別） （月6回までの法律相談料を含みます。） |
|---|
(6) 刑事事件
| ａ 以下のｂ，ｃ以外 | 着手金・報酬金 | 各30万円～50万円（税別） |
|---|---|---|
| ｂ 重大・複雑な事案 | 着手金・報酬金 | 各50万円以上（税別） ただし，無罪の場合の報酬金は，60万円以上（税別） |
| ｃ 裁判員裁判対象事件 | 着手金 | 100万円以上（税別） |
| 報酬金 | 50万円以上（税別） | |
| ｄ ａ～ｃのほかに保釈が認められた場合 | 報酬金 | 10万円～30万円（税別） |
(7) 少年事件
| 着手金 | 30万円～50万円（税別） |
|---|---|
| 報酬金 | 30万円～50万円（税別） |
ただし，非行事実なしの場合の報酬金は，30万円以上（税別）
