弁護士費用

ご相談にあたって必要な費用

当事務所のご相談料(30分・税込)は，個人の方：2200円，法人の方：5500円、借金に関する相談は無料となっております（※）。

ご相談したいと思ったら，お気軽にお電話下さい。

 

※　ただし，医療過誤等，専門性が高く，事前に資料を頂き検討を要する場合は，別料金になります。御電話でお問い合わせください。

事件を依頼するにあたって必要な費用

(1) 弁護士報酬

事件を依頼する場合には，弁護士報酬（着手金及び報酬金）が発生します。

弁護士報酬は，当事務所「弁護士報酬基準規程」によります。

※弁護士報酬とは，依頼する際にお支払いいただく「着手金」と， 事件終了時にお支払いいただく「報酬金」があります。

 

※　当事務所では，弁護士報酬を一度にご用意頂くことが困難な場合，分割でのお支払いも承っております。
　担当弁護士にご相談ください。

 

※　また，法テラスの民事法律扶助も取り扱っております。
　　資力要件等一定の要件を充たす場合には，民事法律扶助を利用することもできます。担当弁護士にご相談ください。

(2) 実費

また，事件処理に必要な実費をお預かりします。

※実費とは，郵便代，コピー代，印紙代，交通費等をいいます。
　お預かりする金額は事件の内容や処理方針によって異なります。

弁護士報酬や実費については，事件の内容・処理方針・複雑さ等によって異なります。
ご相談いただいた事案についてのお見積もりに関しては，法律相談の際に担当弁護士からご説明致します。

＜弁護士報酬の具体例＞


(1) 損害賠償請求，不動産など一般的な民事事件

ただし，調停事件・示談交渉事件については，算定された金額の３分の２に減額することができます。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 ８％(税別）※ １６％（税別）
300万円を超え3000万円以下の部分 ５％（税別） １０％（税別）
3000万円を超え，3億円以下の部分 ３％（税別） ６％（税別）
３億円を超える部分 ２％（税別） ４％（税別）

※　着手金の最低額は10万円（税別）

(2) 交通事故事件

着手金 20万円（税別）※
報酬金 (1)の事件の着手金及び報酬金の合計額から，着手金20万円（税別）を差し引いた金額を基準に算定※

※　自動車保険（任意保険）の弁護士費用特約等によって支払われる場合は，保険で定められた基準によります。

(3) 遺産分割事件

着手金 50万円（税別）
報酬金 (1)の事件の着手金及び報酬金の合計額から，着手金50万円（税別）を差し引いた金額を基準に算定

(4) 離婚事件

離婚交渉・離婚調停 着手金 30万円（税別）※１
報酬金 30万円～50万円（税別）※２
離婚訴訟 着手金 40万円（税別）※１
報酬金 40万円～80万円（税別）※２

※１　面会交流，親権など非財産的な争いを伴うときは，争点毎に各１０万円（税別）を加算

※２　財産分与，慰謝料など財産給付を得られたときには，報酬金に，得られた利益の１５％（税別）を加算
　　　婚姻費用・養育費については２年分の５％（税別）

(5) 倒産・任意整理事件

I. 非事業者
非事業者の自己破産 着手金 25万円～35万円以内（税別）
報酬金 15万円以内（税別）
個人の民事再生 着手金 住宅資金特別条項なし30万円（税別）
住宅資金特別条項あり40万円（税別）
報酬金 15万円（税別）
個人の任意整理 着手金 2万円（税別）×債権者数
ただし，最低着手金5万円（税別）
報酬金 2万円（税別）×債権者数
＋減額報酬　10％（税別）
＋過払い回収金　20％（税別）　
II. 事業者
事業者の自己破産事件 着手金 40万円以上（税別）
報酬金 別途協議
事業者の民事再生事件 着手金 100万円以上（税別）
報酬金 別途協議

(6) 公正証書遺言作成

定型的な内容 手数料　　10万円～25万円（税別）
（別途，着手金・報酬金はかかりません。）

(7) 顧問料

事業者 月額5万円以上（税別）
（月6回までの法律相談料を含みます。）

(8) 刑事事件

ａ　簡明な事案（以下のb，c以外） 着手金 25万円～35万円（税別）
報酬金 10万円～20万円（税別）
ｂ　重大・複雑な事案 着手金 70万円以上（税別）
報酬金 50万円以上（税別）
ただし，無罪の場合は，100万円以上（税別)
ｃ　裁判員裁判対象事件 着手金 100万円以上（税別）
報酬金 50万円以上（税別）
ただし，無罪の場合は，100万円以上（税別)
ｄ　ａ～ｃのほかに保釈が認められた場合 着手金・報酬金 各5万円～20万円（税別）

(9) 少年事件

着手金 30万円～50万円（税別）
報酬金 30万円～50万円（税別）

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