弁護士費用

ご相談にあたって必要な費用

当事務所のご相談料(30分・税込)は,5500円,借金に関する相談は無料となっております(※)。

ご相談したいと思ったら,お気軽にお電話下さい。

 

※ ただし,医療過誤等,専門性が高く,事前に資料を頂き検討を要する場合は,別料金になります。御電話でお問い合わせください。

事件を依頼するにあたって必要な費用

(1) 弁護士報酬

事件を依頼する場合には,弁護士報酬(着手金及び報酬金)が発生します。

弁護士報酬は,当事務所「弁護士報酬基準規程」によります。

※弁護士報酬とは,依頼する際にお支払いいただく「着手金」と, 事件終了時にお支払いいただく「報酬金」があります。

 

※ 当事務所では,弁護士報酬を一度にご用意頂くことが困難な場合,分割でのお支払いも承っております。
 担当弁護士にご相談ください。

 

※ また,法テラスの民事法律扶助も取り扱っております。
  資力要件等一定の要件を充たす場合には,民事法律扶助を利用することもできます。担当弁護士にご相談ください。

(2) 実費

また,事件処理に必要な実費をお預かりします。

※実費とは,郵便代,コピー代,印紙代,交通費等をいいます。
 お預かりする金額は事件の内容や処理方針によって異なります。

弁護士報酬や実費については,事件の内容・処理方針・複雑さ等によって異なります。
ご相談いただいた事案についてのお見積もりに関しては,法律相談の際に担当弁護士からご説明致します。

<弁護士報酬の具体例>


(1) 損害賠償請求,不動産など一般的な民事事件

ただし,調停事件・示談交渉事件については,算定された金額の3分の2に減額することができます。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8%(税別)※ 16%(税別)
300万円を超え3000万円以下の部分 5%(税別) 10%(税別)
3000万円を超え,3億円以下の部分 3%(税別) 6%(税別)
3億円を超える部分 2%(税別) 4%(税別)

※ 着手金の最低額は10万円(税別)

(2) 交通事故事件

着手金 20万円(税別)※
報酬金 (1)の事件の着手金及び報酬金の合計額から,着手金20万円(税別)を差し引いた金額を基準に算定※

※ 自動車保険(任意保険)の弁護士費用特約等によって支払われる場合は,保険で定められた基準によります。

(3) 遺産分割事件

着手金 50万円(税別)
報酬金 (1)の事件の着手金及び報酬金の合計額から,着手金50万円(税別)を差し引いた金額を基準に算定

(4) 離婚事件

離婚交渉・離婚調停 着手金 30万円(税別)※1
報酬金 30万円~50万円(税別)※2
離婚訴訟 着手金 40万円(税別)※1
報酬金 40万円~80万円(税別)※2

※1 面会交流,親権など非財産的な争いを伴うときは,争点毎に各10万円(税別)を加算

※2 財産分与,慰謝料など財産給付を得られたときには,報酬金に,得られた利益の15%(税別)を加算
   婚姻費用・養育費については2年分の5%(税別)

(5) 倒産・任意整理事件

I. 非事業者
非事業者の自己破産 着手金 25万円~35万円以内(税別)
報酬金 15万円以内(税別)
個人の民事再生 着手金 住宅資金特別条項なし30万円(税別)
住宅資金特別条項あり40万円(税別)
報酬金 15万円(税別)
個人の任意整理 着手金 2万円(税別)×債権者数
ただし,最低着手金5万円(税別)
報酬金 2万円(税別)×債権者数
+減額報酬 10%(税別)
+過払い回収金 20%(税別) 
II. 事業者
事業者の自己破産事件 着手金 40万円以上(税別)
報酬金 別途協議
事業者の民事再生事件 着手金 100万円以上(税別)
報酬金 別途協議

(6) 公正証書遺言作成

定型的な内容 手数料  10万円~25万円(税別)
(別途,着手金・報酬金はかかりません。)

(7) 顧問料

事業者 月額5万円以上(税別)
(月6回までの法律相談料を含みます。)

(8) 刑事事件

a 簡明な事案(以下のb,c以外) 着手金 25万円~35万円(税別)
報酬金 10万円~20万円(税別)
b 重大・複雑な事案 着手金 70万円以上(税別)
報酬金 50万円以上(税別)
ただし,無罪の場合は,100万円以上(税別)
c 裁判員裁判対象事件 着手金 100万円以上(税別)
報酬金 50万円以上(税別)
ただし,無罪の場合は,100万円以上(税別)
d a~cのほかに保釈が認められた場合 着手金・報酬金 各5万円~20万円(税別)

(9) 少年事件

着手金 30万円~50万円(税別)
報酬金 30万円~50万円(税別)

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