せんのは法律事務所

事案の概要
　妻が不倫相手によって妊娠をさせられ，堕胎することになったとして，夫（依頼者）が，妻の不倫相手に対し，慰謝料を請求した事案（妻とは離婚）。
解決内容
　交渉はすぐに決裂したため，夫から妻の不倫相手に対し，300万円（＋弁護士費用30万円）の慰謝料請求の裁判を提訴した。　妻の不倫相手は不貞行為の存在自体を否定する主張をした。そこで，夫（依頼者）からは，妻が，家に残していった日記や写真，メールの内容などから，不貞行為の存在を立証した。結局，和解には至らず，判決にて，夫（依頼者）の請求通り330万円全額が認容された。

事案の概要
　依頼者（夫）が妻から離婚裁判を起こされた。妻の主張は，依頼者からDVを受けたというものであった。また，双方が，財産分与として，自宅マンションの取得を主張していた。

解決内容
　証人尋問をおこなったところ，依頼者から妻へのDVについての立証は十分でないということになり，それを前提に和解の話合いを行い，夫が自宅マンションを確保し，妻は財産分与として相当額の現金を取得し，慰謝料はなしとすることで裁判離婚が成立した。

事案の概要
　依頼者の父親が急死し，父親の相続財産を巡って，妹との間で遺産分割調停をおこなった事案
解決内容
　相続財産は，主に複数の都内賃貸不動産であった。双方が，取得したい相続不動産の要望が折り合わず，また，双方が，相手方の過去の特別受益などを主張しあっていたため，調停の話し合いで，相当な時間がかかった。
　しかし話し合いの結果，双方協力の上，賃貸不動産を売却し，相続財産を整理した上で，相続税の支払いを行うとともに，遺産分割調停を成立させることができた。

事案の概要
　依頼者（高齢の女性）が，自分の唯一の法定相続人である長女からひどい仕打ちを受けたとして，自分の全ての財産は孫１人だけに遺贈し，長女には一切財産を与えたくないと希望した事案。
解決内容
　全財産を孫に相続させる内容の公正証書遺言と，長女について推定相続人廃除の公正証書遺言を作成した。
　公正証書遺言の作成にあたっては，後の紛争に備えるため，長女が行った過去の非道について，具体的に陳述書の形式で遺しておいた。依頼者は数年後に死亡したが，裁判所にて公正証書遺言のとおり長女の相続人廃除が認められ，無事に全財産を孫１人だけに相続させることができた。

事案の概要
　死亡した母親が生前，遺言を作成しており，遺産はすべて同居していた次女に相続させるという内容になっていた。これに対し，長男（依頼者）が，遺留分減殺請求を主張した事案。
解決内容
　内容証明郵便にて，遺留分減殺請求権を行使することを通知した上で，調停を起こした。
　その調停の中で話合いを行い，不動産等の相続財産はすべて長女が取得し，長男（依頼者）は，長女から代償金として，一定額の金銭を支払ってもらう内容で調停を成立させた。

事案の概要
　父親が死亡したが，父親は生前，自筆証書遺言を作成していた。内容は「遺産をすべて，後妻の長女（依頼者）に相続させる」というものであった。これに対し，先妻の子供達から遺言無効の訴えを提訴されてしまった事案
解決内容
　先妻の子供達は，遺言の筆跡が父親の筆跡ではないと強く主張していたため，裁判の中では，遺言の筆跡鑑定を行うことになった。
　その結果，父親の筆跡である可能性が99.9％との鑑定結果がでたため，後妻の長女（依頼者）の完全勝訴となった。

事案の概要
　離婚に伴い，子供の親権が一番の争点となった事案
　依頼者（妻）が夫と離婚することになり，夫が家を出て実家に戻る形で別居をしていたが，2人の間には息子（３才）がいた（依頼者の元で生活）。お互いに離婚することについては意見が一致していたが，双方が息子の親権を希望し，争いとなった。
解決内容
　調停での話し合いは決裂して不成立となったため，裁判を提訴した。
　その中で，親権者に関して，調査官による調査が実施された。調査官としては，依頼者が親権者として適切であるとの意見であったこともあり，結局は，依頼者を親権者とする離婚が成立した。

事案の概要
　元夫から元妻に対し，子供達との面接交渉を求める調停を申し立て，月1回の面会交流をする旨の調停が成立していた事案で，その後に，元妻が，面会交流を拒否したために，面会交流が途絶えた事案。
解決内容
　元夫から，依頼を受けて，元妻に対し，このままだと調停調書の不履行を理由に強制執行等の法的手続きを取ることになる旨の内容証明を送付したところ，元妻から連絡があり，交渉を開始した。
　当初は，代理人弁護士が間に入る形で，弁護士事務所を待ち合わせ場所にするなどして定期的な面会交流を重ね，その後に弁護士の介入なく，当事者同士で面会交流をすることができるようになった。

事案の概要
　婚姻をしていない男女の間に，子供が生まれたことから，女性（依頼者）から男性（既婚者）に対して，認知の請求をした事案
　女性から男性に対して，妊娠をしたことを告げた際に，男性から，実は他にも交際している女性がいて，その女性と結婚することが決まっていると言われたことから，女性は，せめて認知をしてそれなりの養育費を支払ってほしい，という要望をしたが，男性からは，返事がなかった。
　そこで，女性から依頼を受け，男性に対し，認知の請求と養育費の請求を行ったが，これに対しても，明確な回答がなかったため，女性から，調停の申し立てを行うこととした。
解決内容
　調停の中で，男性から，本当に自分の子であることが確認できるのであれば認知をして養育費を支払っても良い，との話があったため，調停手続きの中でDNA型鑑定を行い，男性の子供である確率が99.9％であるとの結果がでた。結局，認知をした上で，数百万円の養育費を一括前払いする内容の調停が成立した。

事案の概要
　妻（依頼者）は，夫が家事育児に協力しない，両者の性格の不一致など，を理由として離婚を求めたが，夫が離婚を了解しなかったため，調停を起こした。しかし，調停での話し合いもうまくいかず，裁判を提訴することとなった。妻は，一刻も早く離婚をしたいとの希望が強かったので，単に，離婚だけを請求することとした。
解決内容
　夫は，裁判の中でも，離婚を認めない主張をしていたが，裁判官からの説得もあり，最終的に夫も離婚を了解し，裁判上の離婚が成立した。

事案の概要
　父親が認知症になり，今後の財産管理もできないし，将来的には施設に入る必要も出てきたとの事情で，一人息子が，自分が後見人になりたいと希望した事案。
解決内容
　家庭裁判所に後見開始の申し立てを行い，こちらの希望通り，一人息子が後見人に就任した。

事案の概要
　男性（依頼者）が妻と協議離婚することとなり，離婚に伴う財産分与等によって，共有財産である複数の不動産を分け合う形で協議離婚を成立させた。その後，しばらくして，男性が，別の女性と再婚する可能性がでてきたため，娘にそのことを告げた。すると，このことを娘から聞いた元妻から男性に対し，男性が将来的に死亡して，相続が発生したときに，再婚相手と娘との間で相続争いになったら困るので，遺言を残してほしい，と希望した事案。
解決内容
　男性（依頼者）は，自分の財産をすべて娘に相続させる内容の公正証書遺言を作成した。

事案の概要
　ＤＶをしたこともないのに，妻からＤＶを理由に離婚及び慰謝料請求をされた事案。
解決内容
　ＤＶがないことについて，徹底的に争ったところ，第1審，及び控訴審ともに，ＤＶが否定された。

事案の概要
　長年養育費が支払ってもらえなかった事案。
解決内容
　離婚にあたって公正証書は作成し，一定期間は支払いがあったが，その後支払いが滞っており，誠実な対応がされなかった。内容証明郵便を送付し，交渉した結果，強制執行手続をせず，未払い金全額が支払われた。

事案の概要
　依頼者（女性）が戸籍上の夫以外の男性の子を出産したが，このまま出生届を提出すると，戸籍上の夫の子と扱われてしまうおそれがあったため，これを回避したいとして依頼を受けた事案。
解決内容
　子供が誕生する相当前から，戸籍上の夫とは別居しており，戸籍上の夫から不貞行為等の責任を追及されるおそれはない事案だったため，戸籍上の夫に事情を説明して，親子関係不存在確認調停の申立をした。調停の中で，戸籍上の夫と子供との親子関係がないことが確認されたことから，裁判所が戸籍上の夫に嫡出否認の調停を申立することが促され，嫡出否認の審判がされた。

事案の概要
　父親が亡くなったが，母親が認知症のため，成年後見人を選任しない限り，遺産分割をすることができなかった事案。
解決内容
　親族に成年後見人候補者となってもらい，母親の財産，父親の相続財産を調査の上，成年後見人選任の申立を行った。書類等が整っていたため，速やかに，成年後見人が選任され，遺産分割ができることとなった。

事案の概要
　依頼者（男性）の母親が死亡したのち，父親は他の女性（後妻）と再婚した。依頼者は，父親の後妻と養子縁組したが，父親の死亡後，後妻が，養子縁組を解消したいといいだし，後妻から離縁の裁判を起こされてしまった事案。
解決内容
　後妻は，依頼者との同居中，依頼者からひどい目に遭わされたので養子縁組を解消したい，と主張した。これに対し依頼者は，父親が健在の時は，後妻とも円満に暮らしていたが，後妻が，父親の死後，依頼者家族を追い出すなどしたために関係がぎくしゃくしだしたのだから，関係がこじれた原因は主に後妻にある，と主張した。
　裁判所は，依頼者の主張を認め，後妻からの離縁の請求を棄却した。

事案の概要
　離婚協議のため別居中の妻子の元に，夫が子供に会いたいと言って来たため，子供を夫に渡して家の前で遊ばせていたところ，夫が，突然子供を抱き上げ，制止する妻を足蹴りにして，車に乗せて連れ去った事案。
解決内容
　早急に，子供を妻のもとに帰してもらう必要があったため，妻から夫に対し，まず，審判前の保全処分の申立（裁判所の命令で緊急に子供を返還させるための申立）を行った。 この結果，裁判所からは，子供を妻のもとに帰すことを命ずる処分が出されたが，夫はこの裁判所の命令も無視し，さらには，執行官による強制執行も行ったが，夫が子供を抱え込み，離さなかったため実行できなかった。
　そのため，人身保護請求の申立を行い，裁判所でのやり取りを行っている途中で，夫が折れて，子供を引き渡してきた。
　その結果，ようやく子供を取り戻すことができた。

事案の概要
　外国人の夫が，外国人の妻から離婚裁判を起こされた事案。裁判では，妻は，夫からDVを受けていたと主張し，離婚とともに多額の慰謝料を請求し，子供の親権も争ってきた。
解決内容
　外国人同士の夫婦であり，子供も外国籍であることから，どの国の法律が適用されるのかがまず問題となった。そのため，まずこれを調査したうえで適用されるべき外国法を日本語に翻訳する作業を行った。また，相当な時間を費やして記録を精査し，打合せを何度も重ねて当方の主張立証を行ったことにより，夫からのDVの根拠として提出された証拠や妻の証言に矛盾があると認定され，夫によるDVは認められなかった。これにより，妻からの離婚等の請求は全て棄却された。